2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○茂木国務大臣 もちろん、プーチン大統領の発言について私が有権的に解釈するような権限を持っているわけではありませんが、恐らくそれは、そういう順番であるとしたら、何らかの友好善隣関係の確立とか確認ということなんだと私は思います。それを条約と呼ぶかどうかは別にしまして。 ただ、平和条約というものは、当然、領土問題の解決があってなされるべきだと思っております。国境線を画定する、領土問題を決着させる。
○茂木国務大臣 もちろん、プーチン大統領の発言について私が有権的に解釈するような権限を持っているわけではありませんが、恐らくそれは、そういう順番であるとしたら、何らかの友好善隣関係の確立とか確認ということなんだと私は思います。それを条約と呼ぶかどうかは別にしまして。 ただ、平和条約というものは、当然、領土問題の解決があってなされるべきだと思っております。国境線を画定する、領土問題を決着させる。
アジア太平洋地域の安定、安全を確保するために、日本との善隣関係を建設し、互恵協力を実現するための方策を継続するということで、今までであると、どちらかというと、日本だけ切り取って経済協力あるいは平和条約締結交渉という表現だったのが、アジア太平洋全体の安定、安全、これを考えたときに、日本との善隣関係、これを建設するということがロシアにとっても重要だという表現がここ一、二年見え始めてきていて、どうもロシア
その中で、兵頭先生のお話の中で興味深かったことは、冷戦二極世界から多極世界に変わった今、ロシアもまた東アジアの安定、安全を考えたときに日本との善隣関係を築いていくべきだと考えていること、そして、プーチン政権が次の任期が最後となることを前提とした場合、日本とロシアにおける交渉については一定の結論を二〇二一年くらいをめどに出さなければならないということが興味深かったです。
わが国と大韓民国の間に、真の信頼と相互理解に基づいた善隣関係を深化させるためには、両国間の紛争を解決することが不可欠である。 両国の国交が正常化され四十七年を迎えた今日も、なおわが国固有の領土である竹島が韓国により法的根拠なく占拠され、領土紛争が解決されていない現状は、誠に遺憾なことである。わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。
そのことを抜きにアジア諸国との信頼、善隣関係ということはつくっていけないと思いますし、そうすることが日本の大局、そして国益に沿った道だと、そう考えているところです。 もし大臣の方から何かありましたらお聞きして、質問を終わりたいと思います。
では、しかし、同時に、そういうことが友好善隣関係の国際的な機構あるいは条約、非常にバイラテラルな条約網を作るということが果たしてそれでできないかといったら、そうではないと思うわけです。
総理が、一番大事なのは国際協調、二度と国際社会から孤立しないことを強く主張され、特に日米の友好関係を基礎として、アジア、近隣諸国との善隣関係を重視されているのは、日本外交のあり方として正しい方向性だと確信いたします。 これから国際的に人的交流を盛んにし、政府首脳相互間の信頼関係を構築していくことが大切であります。
○横路委員 ちょっと外務大臣にお尋ねしますけれども、日朝外相会議で、日朝間の過去を清算して新たな善隣関係というものをつくり上げていくんだということをお互いに約束したわけですね。やはり、過去の清算というのは、植民地支配という歴史があるわけでありますから、その反省に立った誠実な姿勢というものを保持して対応していただきたいと思いますが、六五年に日韓基本条約が締結されているわけですね。
○海部内閣総理大臣 大きく言いますと、アジア・太平洋地域で中国の立場、そして日本の立場というものは、友好善隣関係を続けていかなければならない基本的な原則がございます。
その前文に、「日本国及び大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、」云々とありまして、この基本関係に関する条約を締結することに決定したと書いてございます。
すなわち、世界やアジア・太平洋地域でのよい変化に注目し、ソ日両国の相互理解と善隣関係を発展させることを目指す日本社会党の努力はソ連では高く評価されています。社会党のこうした努力がソ連共産党と日本社会党の今後の協力のためにしっかりとした基盤を築いています。このように述べたソ連共産党のメッセージのおしまいに、日本社会党の成功と成果を望んでいると、このように結んでおるわけであります。
私が一番心配しているのは、アジアにおける平和、人権、善隣関係の問題です。 今、お隣の中国では大変な事態が起きております。銃弾によって数千人規模の市民、学生が死傷しており、日本の政府としても、隣国として、七人であるからこそ毅然たる態度で中国政府に臨む、へきであります。あなたは、この重大な事態に対して、その所信表明で一言も触れられなかったというのはどうしたことでしょう。
私どもといたしましては、我が国の固有の領土である四島一括返還を通じまして日ソ間に末長い友好善隣関係を確立する、平和条約を結び友好善隣関係を確立するということを着実に推進していくために粘り強く交渉を続けていかなければならぬ、このように感じているところでございます。 外務大臣も北方領土視察から帰られましてから閣議でその模様については直ちに御報告しておられました。
また政府は、今後、北洋漁業の恒久的安定を図るためにも、日ソ両国間の善隣関係を積極的に推進する必要がありますが、どう対処されるのか、農林水産大臣、外務大臣の答弁を求めます。 以上、私は、三白書に関連して重要課題について質問いたしましたが、政府の前向きな答弁を要請して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
政府としましては、韓国は我が国にとりまして最も近い隣国でありますし、これまで友好国であった韓国との間で首脳の相互訪問が行われなかったというのがむしろ不自然というふうに考えておりますし、今後の友好善隣関係の一層の促進の観点からも歓迎をされなければならない。
しかし、韓国と中国との間は、アジアオリンピックがありますから、スポーツの選手が出入りするとか、あるいは今度オリンピック自体が韓国でございますから、その場合にどうなるであろうかとか、文化とかあるいはスポーツ等の交流を通じて次第次第に善隣関係が出てくればそれは間接的に機連を醸成するということになると思います。
○田中（義）政府委員 先生御指摘のとおり、先般の日ソ事務レベル協議におきましてソ連側は、日本が非核三原則を堅持するならばソ連は日本に核兵器を使用しないというふうに述べるとともに、その表現については別の言い方を探求することができよう、いまここでこのような協定を提案しているわけではないが、その協定の中では、平和共存原則、善隣関係などや両国関係基本原則をうたい、政治問題解決のために武力を行使しないことや、
したがいまして、領土問題は存在しないという立場に立って日本との善隣関係あるいは相互信頼、そういうふうに言われましても、われわれとしてはこれはなかなか納得できないことであります。
○説明員（丹波実君） 先生おっしゃいますとおり、去る三月二十四日、ブレジネフ書記長がタシケントにおきまして、主としてアジアの問題、国際関係で触れたわけですが、その中で対日部分につきましては、極東におきますところの信頼醸成措置というものの提案を先般ソ連が昨年二月に行われた共産党大会のときに提案しておるけれども、これを日ソ二国間で交渉し始めてはどうかというような点、それから日本との善隣関係、あるいは最も
同時に、日ソ間の善隣関係及び広範な互恵的協力を進める用意があるということも打ち出しております。 しかしながら、このソ連の提案の内案は、昨年以来しばしば繰り返されております極東における信頼醸成措置の提案と基本的には異なるところがないと、かように、認識しております。
八月にも、ブレジネフ書記長の日ソの関係を再構築したいというような談話に対して、この日本最大の政治問題を避けて、そして他の問題について話し合おうと言っているのではないか、日ソ友好を願うけれども、領土を抜きにして善隣関係を認めようとしても、国民の支援は得られないとはっきり指摘をされておるわけです。